政治経済の編集

*自由主義 [#qf68e237]

-児童に国旗への敬礼を強制することは違憲だと判断した裁判で，米国連邦最高裁ロバート・ジャクソン判事曰く「この裁判を困難なものにしているのは、判断を下す原則があいまいだからではなく、審理の対象になった旗が、われわれ自身の国旗だからだ。しかしながら、知的および精神的な多様性を容認する自由や、相反することをも容認する自由が、社会組織を崩壊させることを恐れることなく、われわれは憲法上の制約を適用する。愛国主義的な儀式が、日常義務としてではなく、自発的で自然発生的に行われるなら愛国心は育たないと信じるなら、それは、われわれの制度には、自由な精神に訴えかける魅力が欠けるとあからさまに評価することに等しい」。West Virginia State Board of Education v. Barnette (1943)。翻訳は[[【オピニオン】国歌斉唱不起立、抗議の根拠に疑問 - WSJ:http://jp.wsj.com/articles/SB12572411564354404869804583419572644906196]]

-Financial Timesより:「米財務省によると、米国では毎年、約3000億ドル(約32兆円)の資金が洗浄されている。一方、英国とそのオフショア金融センターには約1250億ドルが流れ込み、大半が野放しの状態だ。そうした資産を最も多く所有する外国人はロシア人だと専門家はみる。プーチン氏の個人資産は最低でも500億ドル、多ければ2000億ドルあるとされる。たとえ500億ドルだとしても、ほとんどの国連加盟国の国内総生産(GDP)を上回る規模だ。」2018/4/2 2:30日本経済新聞電子版

-大学では政治学専攻だったが、「権力分立の目的は，摩擦を避けることではなく，政府の権力を３つの部門に配分することに伴う不可避的な摩擦によって国民を専主制から救うことにある。」を学ばなかった。残念ながら。。。NY生まれ育ちの米国の知人によると、米国の（普通以上の）高校では、これを当然のように習うそうだ。もちろん米国の普通教育には問題が余りにも多い。優劣を比べるのは難しい。でも取り得があるのも確かだ。
--上記は（米国では）非常に著名な最高裁判決。"The doctrine of the separation of powers was adopted by the convention of 1787 not to promote efficiency, but to preclude the exercise of arbitrary power. The purpose was not to avoid friction but, by means of the inevitable friction incident to the distribution of the governmental powers among three departments, to save the people from autocracy." (MYERS V. UNITED STATES, 272 U. S. 52 (1926) at 293)

-「世界の大半が属するもう一方の陣営では、インターネットは誰にでも開かれている。大抵の場合、何でも言いたいことが言え、ウェブ開発業者は何を売り出してもかまわない。中国版に慣れた人々は、こちら側（欧米側）のインターネットはちょっとダサいと不満を言う。チャット、買い物、銀行口座管理、ネットサーフィンのためにアプリをいちいち切り替えなくてはならない。ウェブサイトの一部はいまだにスマホを念頭に置かずに設計されているようだ。」wsj, 2019 年 2 月 13 日 12:24 JST
--焦点は同じだ。非常時を想定して世の中を作るか、平常時を想定して世の中を作るか。欧米では非常時を想定して社会を作っているので、例えば、平常時に、Aという役所に提供した情報がBという役所に自動的に共有されることはない。その情報がBに渡ると、提供者に不利（Bに非常に有利）であっても。AもBもばらばら、身勝手に動いており、互いに協力することに関心がない。平常時の社会という点では明らかに極めて非効率だ。でも、欧米の先人は数々の失敗の末、それを選んだのだ。中国も失敗の数では欧米に劣らないはずだ。でも、選ぶそぶりはないようだ。

-Cf. [[【社説】米中協議とファーウェイ問題は分けよ - WSJ:https://jp.wsj.com/articles/SB11166242290339733756804585145260739643990]]

-旧陸軍は民間人を「地方人」と呼んでいたそうだ。

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