政治経済

自由主義 †

• 児童に国旗への敬礼を強制することは違憲だと判断した裁判で，米国連邦最高裁ロバート・ジャクソン判事曰く「この裁判を困難なものにしているのは、判断を下す原則があいまいだからではなく、審理の対象になった旗が、われわれ自身の国旗だからだ。しかしながら、知的および精神的な多様性を容認する自由や、相反することをも容認する自由が、社会組織を崩壊させることを恐れることなく、われわれは憲法上の制約を適用する。愛国主義的な儀式が、日常義務としてではなく、自発的で自然発生的に行われるなら愛国心は育たないと信じるなら、それは、われわれの制度には、自由な精神に訴えかける魅力が欠けるとあからさまに評価することに等しい」。West Virginia State Board of Education v. Barnette (1943)。翻訳は【オピニオン】国歌斉唱不起立、抗議の根拠に疑問 - WSJ

• Financial Timesより:「米財務省によると、米国では毎年、約3000億ドル(約32兆円)の資金が洗浄されている。一方、英国とそのオフショア金融センターには約1250億ドルが流れ込み、大半が野放しの状態だ。そうした資産を最も多く所有する外国人はロシア人だと専門家はみる。プーチン氏の個人資産は最低でも500億ドル、多ければ2000億ドルあるとされる。たとえ500億ドルだとしても、ほとんどの国連加盟国の国内総生産(GDP)を上回る規模だ。」2018/4/2 2:30日本経済新聞電子版

• 大学では政治学専攻だったが、「権力分立の目的は，摩擦を避けることではなく，政府の権力を３つの部門に配分することに伴う不可避的な摩擦によって国民を専主制から救うことにある。」を学ばなかった。残念ながら。。。NY生まれ育ちの米国の知人によると、米国の（普通以上の）高校では、これを当然のように習うそうだ。もちろん米国の普通教育には問題が余りにも多い。優劣を比べるのは難しい。でも取り得があるのも確かだ。
  • 上記は（米国では）非常に著名な最高裁判決。"The doctrine of the separation of powers was adopted by the convention of 1787 not to promote efficiency, but to preclude the exercise of arbitrary power. The purpose was not to avoid friction but, by means of the inevitable friction incident to the distribution of the governmental powers among three departments, to save the people from autocracy." (MYERS V. UNITED STATES, 272 U. S. 52 (1926) at 293)

• 「世界の大半が属するもう一方の陣営では、インターネットは誰にでも開かれている。大抵の場合、何でも言いたいことが言え、ウェブ開発業者は何を売り出してもかまわない。中国版に慣れた人々は、こちら側（欧米側）のインターネットはちょっとダサいと不満を言う。チャット、買い物、銀行口座管理、ネットサーフィンのためにアプリをいちいち切り替えなくてはならない。ウェブサイトの一部はいまだにスマホを念頭に置かずに設計されているようだ。」wsj, 2019 年 2 月 13 日 12:24 JST
  • 焦点は同じだ。非常時を想定して世の中を作るか、平常時を想定して世の中を作るか。欧米では非常時を想定して社会を作っているので、例えば、平常時に、Aという役所に提供した情報がBという役所に自動的に共有されることはない。その情報がBに渡ると、提供者に不利（Bに非常に有利）であっても。AもBもばらばら、身勝手に動いており、互いに協力することに関心がない。平常時の社会という点では明らかに極めて非効率だ。でも、欧米の先人は数々の失敗の末、それを選んだのだ。中国も失敗の数では欧米に劣らないはずだ。でも、選ぶそぶりはないようだ。

• Cf. 【社説】米中協議とファーウェイ問題は分けよ - WSJ

労働生産性 †

• 「アベノミクスは40代の人口構成比が増えるという、誰も気がついていなかった追い風が吹く中で進められてきました。結果として、一定の成果を収めてきたのは事実です。」デービッド・アトキンソン　｢データ苦手な人｣には経営者になる資格がない | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

• 他にも、人手不足は｢労働条件が酷い｣会社の泣き言だ | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準から
  • 生産性向上の目的は「賃上げ」
  • デフレの主因は、規制緩和が悪用され、労働分配率が低下したこと
  • 従業員の給与を安く押えないと存続できないけれども、そこで働きたい人はいない。これを「人手不足」と定義していいでしょうか

net †

• Freedom on the Net 2015 | Freedom House

• 脆弱性情報データベース比較、米NVD vs 中CNNVD／英国における電子メール誤送信の実態調査【海外セキュリティ】 - INTERNET Watch(2017年12月1日) 「CNNVDの方が即時性の点でNVDを大きく上回っているものの、実際に中国のAPT攻撃グループが悪用している深刻な脆弱性など、一部のものについては、CNNVDでの掲載が意図的に遅らされている可能性があるとしています。」

ビジネス †

• 「米フェイスブック(FB)を相手取った過去の集団訴訟の裁判資料がこのほど公開され、オンラインゲームを楽しむ子供にどんどん課金できるよう同社が仕向けていた疑いが明るみに出た。FB内では、子供のユーザーを向こう見ずな賭けをする客を意味する「ホエール(鯨)」と呼んでいた。」FT, 2019年2月25日

中国 †

• 「ネットなどで大紀元の報道を鵜呑みにして中国の「権力闘争」を見てきたように語る人をよく見かけますが、これは中国政治の基本を分かっていない人にありがちな言説です。上記記事で述べたとおり、こうした報道の大部分は（特に中国のような言論統制が確立した権威主義体制においては）関係者のリークによって成り立っており、当然ながらすべてのリークにはそれを流した者の意図があります。したがって重要なのは、その内容自体よりも、「なぜこういう情報が流されるのか」「この情報が流されるとすれば関係者は今こうなっている」といった情報の背後にある意図やバックグラウンドであり、それを読み解くことなのです。」世界情勢ブリーフィング（2019年5月14日）

• 明治新政府の大きな課題は不平等条約の解消だった。不平等条約の経済的な損得は色々な評価が可能だろうが，不平等条約は，欧米列強による植民地化の危機への対抗という大きな物語（正義の物語）に位置づけられる。意外なことに，清国は割と早い時期に米国と「平等条約」を結んでいる。Burlingame Treaty(バーリンゲーム条約; 1868年にワシントンDCで署名)である。これはアヘン戦争の結果、列強に押し付けられた条約（英国との南京条約。米国との望厦条約、他）を一部修正するものだった。この歴史は，米中双方にとって，日本とは違う物語を作る余地を与える。実際には，個々の平等条約，不平等条約で何が平等で何が不平等かが異なるのだが，それは後世の大きな物語ではあまり重要ではない。しかも，バーリンゲーム条約の経緯はかなり風変わりであり，特別な物語を作る魅力に事欠かない。バーリンゲーム条約を結んだ中国の外交団を率いたのは，米国人のAnson Burlingame。もともと米国の駐清公使だった。清国政府（清朝）は何とも大胆なことに，米国の駐清公使を中国の全権代表として欧米に送り出したのだ。（任期終了後なので正確には「米国の駐清公使だった者」だが，実際には彼の帰任はそのまま中国の全権代表としての赴任になった。）代表団は3年弱かけて欧米を回り，バーリンゲーム自身は出発からほぼ2年後，任務の途上，ロシアで病没した。皇帝アレクサンドル3世に謁見したその日に倒れたという劇的な最後だった。Burlingame一行の外交的な成果は必ずしも大きくなかったという評価は可能だろうが，後世の物語をユニークなものとする貢献は計り知れない。

• 日経のFT翻訳記事に「毛沢東氏」が出てくるけど、原文には「氏」も「毛沢東」もいなかった。

香港 †

• 「メディア企業、壱伝媒(ネクスト・デジタル)の会長で、民主化運動を支援する黎智英(ジミー・ライ)氏は、...「たとえ実際の身柄の引き渡しがないとしても、香港のビジネスリーダーは共産党員から何かを頼まれた際、その望みをかなえるコストと、本土への潜在的な身柄引き渡しとをてんびんにかけて考えなくてはならなくなる」と述べた。」wsj, 2019 年 6 月 11 日 14:42 JST

韓国 †

• Economist 「巨大企業の中でとりわけ目を引くのが次の6社だ。あまりにも大きくなり過ぎたため、政府の介入を招いた。1813年には東インド会社が、長らく享受してきた、インド貿易をめぐる独占権を失った。同社は英国の巨大民間企業で、アヘンの生産など様々な事業に携わっていた。1911年には米連邦最高裁判所がスタンダード・オイルの分割を命じた。ポピュリズムが米国を席巻すると、政府は金ぴか時代を代表するもう一つの巨大企業、USスチールに対する法廷闘争を開始した。...こうしたマンモス企業の規模を測るのに最適な方法は、各企業が本拠を置く国のGDPを分母に、利益の額を分子にした割合を見ることだ。...これら6社が困難に見舞われた時、GDPに対する利益の割合は0.08～0.54%(中央値は0.24%)に達していた。東インド会社はこの範囲の上限に、IBMとマイクロソフトは下限に位置した。」　サムスン電子の営業利益($50 billion;FY2017)は韓国のGDP($1.4466 trillion;2017)の3.46%

その他 †

「同性婚について、海外では2001年のオランダを皮切りに13年にフランス、14年に英国で合法化。今年6月には米連邦最高裁が全米で同性婚を合法とする判断を下すなど、幅広く法で認められるようになってきた。」2015/12/20 3:30日本経済新聞 電子版