自由主義 Edit

  • 児童に国旗への敬礼を強制することは違憲だと判断した裁判で,米国連邦最高裁ロバート・ジャクソン判事曰く「この裁判を困難なものにしているのは、判断を下す原則があいまいだからではなく、審理の対象になった旗が、われわれ自身の国旗だからだ。しかしながら、知的および精神的な多様性を容認する自由や、相反することをも容認する自由が、社会組織を崩壊させることを恐れることなく、われわれは憲法上の制約を適用する。愛国主義的な儀式が、日常義務としてではなく、自発的で自然発生的に行われるなら愛国心は育たないと信じるなら、それは、われわれの制度には、自由な精神に訴えかける魅力が欠けるとあからさまに評価することに等しい」。West Virginia State Board of Education v. Barnette (1943)。翻訳は【オピニオン】国歌斉唱不起立、抗議の根拠に疑問 - WSJ
  • Financial Timesより:「米財務省によると、米国では毎年、約3000億ドル(約32兆円)の資金が洗浄されている。一方、英国とそのオフショア金融センターには約1250億ドルが流れ込み、大半が野放しの状態だ。そうした資産を最も多く所有する外国人はロシア人だと専門家はみる。プーチン氏の個人資産は最低でも500億ドル、多ければ2000億ドルあるとされる。たとえ500億ドルだとしても、ほとんどの国連加盟国の国内総生産(GDP)を上回る規模だ。」2018/4/2 2:30日本経済新聞電子版
  • 大学では政治学専攻だったが、「権力分立の目的は,摩擦を避けることではなく,政府の権力を3つの部門に配分することに伴う不可避的な摩擦によって国民を専主制から救うことにある。」を学ばなかった。残念ながら。。。NY生まれ育ちの米国の知人によると、米国の(普通以上の)高校では、これを当然のように習うそうだ。もちろん米国の普通教育には問題が余りにも多い。優劣を比べるのは難しい。でも取り得があるのも確かだ。
    • 上記は(米国では)非常に著名な最高裁判決。"The doctrine of the separation of powers was adopted by the convention of 1787 not to promote efficiency, but to preclude the exercise of arbitrary power. The purpose was not to avoid friction but, by means of the inevitable friction incident to the distribution of the governmental powers among three departments, to save the people from autocracy." (MYERS V. UNITED STATES, 272 U. S. 52 (1926) at 293)

net Edit

中国 Edit

明治新政府の大きな課題は不平等条約の解消だった。不平等条約の経済的な損得は色々な評価が可能だろうが,不平等条約は,欧米列強による植民地化の危機への対抗という大きな物語(正義の物語)に位置づけられる。意外なことに,清国は割と早い時期に米国と「平等条約」を結んでいる。Burlingame Treaty(バーリンゲーム条約; 1868年にワシントンDCで署名)である。これはアヘン戦争の結果、列強に押し付けられた条約(英国との南京条約。米国との望厦条約、他)を一部修正するものだった。この歴史は,米中双方にとって,日本とは違う物語を作る余地を与える。実際には,個々の平等条約,不平等条約で何が平等で何が不平等かが異なるのだが,それは後世の大きな物語ではあまり重要ではない。しかも,バーリンゲーム条約の経緯はかなり風変わりであり,特別な物語を作る魅力に事欠かない。バーリンゲーム条約を結んだ中国の外交団を率いたのは,米国人のAnson Burlingame。もともと米国の駐清公使だった。清国政府(清朝)は何とも大胆なことに,米国の駐清公使を中国の全権代表として欧米に送り出したのだ。(任期終了後なので正確には「米国の駐清公使だった者」だが,実際には彼の帰任はそのまま中国の全権代表としての赴任になった。)代表団は3年弱かけて欧米を回り,バーリンゲーム自身は出発からほぼ2年後,任務の途上,ロシアで病没した。皇帝アレクサンドル3世に謁見したその日に倒れたという劇的な最後だった。Burlingame一行の外交的な成果は必ずしも大きくなかったという評価は可能だろうが,後世の物語をユニークなものとする貢献は計り知れない。

韓国 Edit

  • Economist 「巨大企業の中でとりわけ目を引くのが次の6社だ。あまりにも大きくなり過ぎたため、政府の介入を招いた。1813年には東インド会社が、長らく享受してきた、インド貿易をめぐる独占権を失った。同社は英国の巨大民間企業で、アヘンの生産など様々な事業に携わっていた。1911年には米連邦最高裁判所がスタンダード・オイルの分割を命じた。ポピュリズムが米国を席巻すると、政府は金ぴか時代を代表するもう一つの巨大企業、USスチールに対する法廷闘争を開始した。...こうしたマンモス企業の規模を測るのに最適な方法は、各企業が本拠を置く国のGDPを分母に、利益の額を分子にした割合を見ることだ。...これら6社が困難に見舞われた時、GDPに対する利益の割合は0.08~0.54%(中央値は0.24%)に達していた。東インド会社はこの範囲の上限に、IBMとマイクロソフトは下限に位置した。」 サムスン電子の営業利益($50 billion;FY2017)は韓国のGDP($1.4466 trillion;2017)の3.46%

その他 Edit

「同性婚について、海外では2001年のオランダを皮切りに13年にフランス、14年に英国で合法化。今年6月には米連邦最高裁が全米で同性婚を合法とする判断を下すなど、幅広く法で認められるようになってきた。」2015/12/20 3:30日本経済新聞 電子版


添付ファイル: fileLotteDutyfree2014.png 123件 [詳細]

トップ   編集 凍結 差分 バックアップ 添付 複製 名前変更 リロード   新規 一覧 単語検索 最終更新   ヘルプ   最終更新のRSS
Last-modified: 2018-04-21 (土) 11:31:42 (157d)